ラルーン広告掲載に関する利用規約

本規約は、株式会社メドレーが運営する「ラルーン」における広告掲載を希望する利用者と、当社の間における、広告掲載に関する権利義務を定めるものです。「ラルーン」における広告掲載を希望する利用者は、本規約の内容を確認・承諾のうえ、利用申込みを行うものとします。

第1条(定義)

本規約で使用する語句の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「当社」とは、株式会社メドレーをいいます。
(2) 「本媒体」とは、当社が運営する「ラルーン」のアプリケーションをいいます。
(3) 「ユーザー」とは、法人、個人を問わず、本媒体を閲覧又は利用する広告の対象となりうる一般消費者をいいます。
(4) 「本サービス」とは、本媒体における広告掲載サービス及び付随するサービスをいいます。
(5) 「本件成果物」とは、本サービスの提供を通じて当社又は当社の再委託先(第7条で定義)が制作する本件広告(本条第10号で定義)及びその他の利用契約で定められた成果物をいいます。
(6) 「利用者」とは、本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
(7) 「広告主」とは、本サービスに広告を掲載することを希望する個人又は法人をいいます。
(8) 「代理店」とは、利用者のうち、広告主から広告掲載についての委託を受けた法人をいいます。
(9) 「提供素材」とは、利用者から提供された、利用者又は広告主の商標、ロゴ、企業情報、サービス情報、文言、画像、イラスト、動画、データ、素材、資料、コンテンツ等及びその他当社が広告掲載に必要なものとして指定する情報をいいます。
(10) 「本件広告」とは、本媒体において、広告主の名称、商品・サービス名、キャンペーン及びその他広告宣伝事項等をユーザーに伝達するものをいい、テキスト、画像、ロゴ、商号、URL等リンク、企業情報、イラスト、動画及びその他コンテンツを含みます。
(11) 「申込書」とは、本サービス利用に関する申込書をいい、書面又は電磁的方法により処理されたものを含みます。
(12) 「予約型広告」とは、特定の広告枠において予め合意した掲載条件を保証する広告をいいます。
(13) 「成果報酬型広告」とは、予め合意した条件に達した時点で、料金が発生する広告をいいます。
(14) 「成果地点」とは、成果報酬型広告において、料金が発生する条件のことをいいます。
(15) 「広告料金」とは、本サービス利用に対する対価として、申込書にて定める料金をいいます。
(16) 「利用契約」とは、本規約に基づき締結される、利用者と当社の間における、本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(17) 「広告掲載基準」とは、別紙1に規定する本件広告において利用者が遵守すべき基準をいいます。
(18) 「掲載コンテンツ」とは、本媒体及び本サービスに含まれるコンテンツ、本件広告、個々の情報、画像、ロゴ、動画、広告等をいいます。
(19) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他知的財産権をいいます。

第2条(基本規約性・適用範囲)

1. 本規約は、当社と利用者の間(以下「当事者間」といいます。)における本サービスに関する基本となる事項を定めます。
2. 本規約は、別段の定めがない限り、当事者間の本サービスに関するすべての利用契約に適用するものとします。
3. 当社から、電子メール等の電磁的方法、書面、FAX及びウェブサイトへの掲載のいずれかの通信手段を用いて、随時、利用者に対して発表・通知される諸規定は、本規約の一部として構成されるものとし、利用者はこれを承諾することとします。
4. 前項の場合、当社からの通知は、通常到達すべき時又は掲載された時に到達したものとみなします。
5. 当社は、必要に応じて、本規約を変更することがあります。
6. 前項の変更を行う場合、変更の効力発生日の2週間前までに①本規約を変更すること、②変更後の本規約の内容及び変更後の本規約の効力発生日を利用者に対して通知するものとし、当該効力発生日を過ぎても利用者から何らの返答がない場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。
7. 本規約と利用契約の定めに齟齬がある場合、利用契約の定めが優先し適用されるものとします。

第3条(利用契約)

1. 本サービスの利用を希望する利用者は、本規約に同意のうえ、当社が別途指定する申込書に記載し、当社所定の方法にて利用の申込を行う必要があります。申込書には真実のみを記述するものとし、利用者が申請した情報の内容については利用者が全責任を負うものとします。
2. 利用者は申込書の内容について、全ての責任を負うものとします。申込書は、記入漏れ、記入ミス等のないよう、正確に記入及び確認するものとします。
3. 当社は、利用者からなされた利用の申込みが、次の項目に該当すると判断した場合は、利用者の本サービス利用の申込を承諾しない場合があります。
  (1) 利用の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき。
  (2) 利用の申込に規定の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
  (3) 利用者が未成年等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていないとき。
  (4) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で利用の申込を行おうとしているおそれがあると当社が判断したとき。
  (5) その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。
4. 前項の定めに基づき、当社が承諾しないことによって発生する利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
5. 本規約に基づく利用契約は、書面又は電子メール等の電磁的方法により申込書の内容について当社が承諾した旨の通知が利用者に到達したときに成立するものとします。
6. 利用契約の内容について、利用契約の成立後変更が生じる場合、利用者は別途当社が指定する方法で当該変更の届出を行うものとします。当該届出について、書面又は電子メール等の電磁的方法により当社が承諾した旨の通知が利用者に対し到達したときに、当該利用契約の変更は成立するものとします。
7. 利用者は、事前に当社の指定する書面(以下「権限確認書」といいます。)にて当社の承諾を得た場合、利用契約の締結を電子メールによる方法で行うことができるものとします。
8. 利用者は、利用申込の内容に係る協議又は利用契約の締結を電子メールによる方法で行う場合、次の各号について承諾し、別紙2に定める事項について正確に記載し、記載漏れや虚偽の内容が含まれないことを保証します。
  (1) 利用契約の締結について、社内規則等に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること。
  (2) 前号に定める当該内部手続の不備(窓口となる従業員の行為が社内決裁を経ていなかったこと等を含みますが、これに限りません。)を理由に、利用契約及びかかる合意を取り消すことはできないこと。
  (3) 権限確認書において、当社の承諾を得たメールアドレスから送信された利用申込のみが有効であること。

第4条(本サービス)

1. 広告掲載サービス
  (1) 当社は、利用契約に従い、利用者に対し、本件広告を本媒体に配信及び掲載する非独占的サービス及びそれらに付随し別途当事者間で合意するサービスを提供します。
  (2) 前項の他、本件サービスの利用態様は、利用契約において定めるものとします。
  (3) 当社は、当社の裁量により、広告掲載基準を事前の通知をすることなく変更できるものとします。なお、利用契約の有効期間中に広告掲載基準が変更された場合、当社は利用者へ当該変更後速やかに変更の事実とその内容を書面、電子メール等の電磁的方法、ウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法により通知します。
  (4) 当社は、本媒体を整備・維持するため、本媒体の各種情報をユーザーが閲覧可能な状態にすること及びユーザーに本件広告を適切に送信するよう努めるものとします。ただし、電気通信事業者の責めに帰すべき事由その他当社の責めに帰すべからざる事由により本媒体の閲覧に支障が生じる場合はこの限りではありません。
  (5) 当社は、利用契約の有効期間中に本媒体の運営に支障が生じた場合は、利用者に対し、書面、電子メール等の電磁的方法、ウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法によりその旨を連絡するものとします。
  (6) 利用者は、成果報酬型広告において、以下の各号について予め承認するものとします。
    ① 掲載位置をご指定頂くことはできないこと。
    ② 第9条3項に基づき確定した成果について、いかなる場合も変更できないこと。
    ③ 事前に申込書の「成果承認条件等」欄において、成果報酬が発生する条件を満たしたことを証するデータ(以下「成果データ」といいます。)の範囲を指定しなかった場合、いかなる場合も、全ての成果データに対して請求が発生すること。
2. その他オプションサービス
  (1) 当社は、利用契約に従い、利用者に対し、本条第1項に定める広告掲載サービスに付随し、別途当事者間で合意するオプションサービスを提供します。
    ① オプションサービスを利用者が当社に委託する場合、申込書により詳細を定めるものとします。
    ② 利用者は、本件成果物の作成にあたり必要な情報を記載する書面(電磁的方法を含み、以下「ヒアリングシート」といいます。)の入稿期限が申込書に定められている場合には、当該入稿期限までに、ヒアリングシートを当社に提出するものとします。また必要に応じて、提供素材を合わせて提出するものとします。
    ③ 当社(当社の再委託先を含む)及び利用者が必要と認めた場合、オリエンテーションを開催し、ヒアリングシートの読み合わせを行うものとします。
    ④ 当社は、申込書に定める納入期限までに本件成果物を制作し、申込書に定める納入方法にて本件成果物を利用者に納入するものとします。
    ⑤ 当社は、納入期限までに本件成果物を利用者に納入できないおそれがある場合は、当該理由及び遅延するおそれのある日数を通知するものとし、利用者及び当社は別途協議の上速やかに対応措置を決定するものとします。
    ⑥ 当社が本件成果物を納入したときは、利用者は申込書に定める検査完了日までに本件成果物の受入検査を行い、その結果を当社に対して当社所定の方法で通知するものとします。受入検査に合格した場合には当該通知をもって当該本件成果物の検査は完了されたものとします。検査完了日までに通知がない場合には、検査完了日をもって受入検査に合格したものとみなします。
    ⑦ 利用者は、前号の受入検査において本件成果物の種類又は品質に関して利用契約の内容に適合しない部分(以下「契約不適合」といいます。)のあることを発見したときは、契約不適合の修補を求めることができるものとします。この場合、当社は合理的な期間内に契約不適合の修補を行うものとします。
    ⑧ 前号に定める契約不適合の発見された本件成果物について契約不適合の修補が行われた場合、利用者は速やかに再検査を行い、再検査に合格した場合にはその結果を当社に対して当社所定の方法により通知するものとし、当該合格通知をもって当該本件成果物の検査は完了されたものとします。
  (2) その他オプションサービスの詳細については、別途、申込書により定めるものとします。

第5条(利用者の義務)

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号について保証するものとします。
  (1) 本規約上の義務を履行するために必要な全ての権利、権能及び権限を有していること。
  (2) 利用契約において、提供素材の入稿が必要な場合、以下の事項を保証すること。
    ① 期限までに当社に対し入稿すること。
    ② 本サイト内及び本サービスに関連する広告として使用することについて適法な権利を有しており、第三者のいかなる権利を侵害するものではないこと。
    ③ 提供素材は、一切の有害なコンピュータプログラム等を含むもの又は発信するものではないこと及びユーザーに関する情報のトラッキング又は収集を行うような仕組み又は機能(クッキー、ビーコン、その他の一切の方法を含みます。)を含まないこと。
    ④ 提供素材に含まれる情報(テキスト、URL、リンク先ウェブページを含みますがこれらに限られません。)が正しくかつ最新のものであること。
    ⑤ 提供素材が、形式、規格その他当社の指定する条件を満たしていること。
  (3) 本件広告により紹介される商品及びサービスが、対象となる法律、規制、命令その他政府機関の要件(必要な全ての認可、ライセンス又は承諾を含みます。)を全て遵守していること。
  (4) 広告掲載基準、関連する法令及び各ガイドライン等に準拠していること。
  (5) 本規約に関連し、誹謗中傷及び詐欺行為等の行為を行うことはないこと。
  (6) 以下の事実につき、ユーザーその他の第三者の誤信を招く一切の行為を行わないこと。
    ① 当社が、本件広告により紹介される商品及びサービスの売主となるものではないこと。
    ② 当社が、本件広告により紹介される商品及びサービスの品質等を保証するものではないこと。
  (7) 当社が求めた場合は、当社が別途指定する期日までに報告書根拠資料(第10条第3項で定義)を提出すること
2. 当社は、利用者が前項各号のいずれかの保証に違反する又は違反するおそれがあると判断した場合は、利用者に事前の通知を要することなく、本件広告の掲載を中止する場合があります。利用者は、かかる中止があった場合でも、本件広告の掲載が中止された期間の広告料金を当社に支払う義務を負うものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号について承諾するものとします。
  (1) 当社が、利用者からの提供素材の入稿後、本件広告の掲載が不適切と判断し、利用者に通知する場合、本件広告の掲載を拒絶又は任意の時点で中止することができること。
  (2) 本件広告の掲載を拒絶又は中止する旨の通知(電子メールによる通知を含む。)を当社から受領した場合、直ちに、利用者の責任と費用負担で、本件広告の代替広告として当事者間で受け入れることができる提供素材を当社に提供すること。
  (3) 本件広告の掲載が不適切と判断された原因が法令に抵触するなどの重篤なもので、利用者が本件広告の修正の実施を認めない又は本件広告の修正により本件広告の掲載が不適切と判断された原因を是正できないために、本件広告の掲載ができないと当社が判断した場合には、利用者に対し、広告料金と同額の金額(ただし、申込書等で別途定めた場合は、当該金額)を、キャンセル料として請求することができること。
  (4) 広告を掲載するページの配置、構成、広告枠の大きさ、数及び、デザインについて、当社が必要と判断した場合には当社の裁量で随時修正・変更できること。
4. 利用者は、本件広告の内容、広告素材、本件広告により紹介される商品及びサービス並びに利用者のウェブサイトが法令、各ガイドライン等及び最新の広告掲載基準に違反しないように、これらを遵守するものとします。
5. 代理店は、広告主より、本サービスの利用に関する同意、広告素材の利用許諾その他の本サービスを適法に利用することを目的として当社と本契約を締結するために必要な同意を得ていることを保証するものとします。また、代理店は、広告主に対し、本規約に定める禁止行為、機密の保持並びに本条第1項第3号、第4号及び第4項に定める義務その他の本契約の条項でその性質上広告主にも遵守させるべき内容については広告主に遵守させるものとし、広告主の違反について責任を負うものとします。
6. 利用者が第1項及び第5項の保証に違反したことにより当社に損害が生じた場合には、利用者は当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

第6条(プライバシー)

1. 利用者は、本件広告が、利用者によるユーザーの個人情報(個人情報保護法上の定義と同義とします。)の収集、使用及び第三者への提供等を前提とする場合には、これらの取扱について定めたプライバシーポリシー(対象となる全ての法律、規制及び業界基準に適合したものであることを要します。)を保持及び公表し、本件広告のリンク先である各ページに当該プライバシーポリシーの表示(当該プライバシーポリシーを表示するためのリンクを含みます。)を明瞭に掲載するものとします。
2. 当社が本サービスを通じて取得する利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める、「プライバシーポリシー」に従います。

第7条(再委託)

当社は、本サービスの履行に必要であると当社が判断する場合、本サービスの業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。

第8条(商標の使用等)

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、当社の商号、商標、サービスマーク、ロゴ又は営業用標章その他の財産権を方法の如何を問わず使用(顧客リスト、広告その他のプロモーション素材における使用を含むがこれらに限りません。)してはならないものとします。なお、本サービスの申込書により希望することで事前の書面による承諾に替えることができるものとします。
2. 利用者は、利用者と当社が本規約に規定されている以上の取引関係、提携関係その他の法律上又は事実上の関係が存在するとユーザーその他の第三者の誤信を招く一切の行為を行ってはならないものとします。

第9条(利用料金)

1. 利用者は、当社に対し、利用契約に従い計算された広告料金及びその他オプションサービス料金に別途消費税等を加算した金額を支払うものとします。
2. 利用者より広告料金及びその他オプションサービス料金の支払いがなされない場合、及び遅滞している場合、利用者は、発生した広告料金に対して年14.6%の割合の遅延損害金を当社に支払わなければならないものとします。

第10条(支払の方法)

1. 利用者は、当社に対し、本サービスの対価として利用契約に定める広告料金を支払います。
2. 対象となる広告が成果報酬型広告の場合、利用者は、利用契約に定める成果要件に達した件数を集計し、翌月第1営業日までに、書面(電子メール等の電磁的方法を含み、以下「報告書」といいます)にて当社に報告するものとします。ただし、利用契約において別の定めをする場合には、当該利用契約の定めを優先するものとします。
3. 当社は、前項に定める報告書を受領した場合、受領日から速やかにその内容について確認し、必要に応じて利用者に対して報告書の根拠となる資料(以下「報告書根拠資料」といいます。)の提出を求めることができるものとします。当社は、当該報告書に異議のある場合には利用者に対し異議の有る旨及びその理由を申し出るものとします。また、利用者が、当社の求めがあったにもかかわらず報告書根拠資料を当社が別途指定する期日までに提出しなかった場合、当社は別途申込書等で定める金額を当月の広告料金の金額とみなします。
4. 前項に定める異議の申出がなされた場合、その取扱いについて両当事者協議のうえ、解決するものとします。
5. 対象となる広告が予約型広告の場合、利用者は、利用契約に定める掲載条件の保証が完了したときを締日とし、広告料金を第6項及び第7項の定めに従い支払うものとします。
6. 当社は、確定した当月の広告料金に関する請求書を、翌月10日までに利用者に対し交付するものとします。
7. 利用者は、利用契約で定める場合を除き、当社に対し、請求書に記載された金額を当該請求書に定める支払日までに、当社の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
8. 利用者(利用者が下請代金支払遅延等防止法第2条第7項に該当する場合)は、当社に対し、その他オプションサービスのうち本件成果物が発生するサービスの利用申込がある場合は、本件成果物が納品された日の属する月の翌月末日まで(ただし、納品された日から翌月末日までの間が60日を超える場合は、60日以内)に申込書に定めるオプションサービス料金を支払うものとし、当社は利用者の検収後、速やかに利用者に対する請求書を発行するものとします。尚、第4条第2項に定める受入検査の結果、当社の責に起因する事由により成果物の修正が発生した場合は、当該修正後に改めて利用者に納品された日を本件成果物の納品日とみなすものとします。ただし、本件成果物の支払が広告掲載費用の支払日において納品から60日を超えない場合は、本件成果物の利用料金と広告掲載費を合わせて支払うことができるものとします。

第11条(機密の保持)

1. 当社及び利用者は、本規約及び利用契約の履行上知り得た相手方の営業上又は技術上の秘密情報(利用者が本規約に関連して取得した識別可能性のあるアクセス履歴等の当社の顧客に関する情報を含む。以下「機密情報」といいます。)を利用契約期間中はもちろん、利用契約終了後2年間においても第三者へ漏洩し又は本規約の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 前項にいう機密情報とは、口頭、文書、音声、映像等、その他開示方法を問わず、相手方に開示した情報(技術情報・営業情報・事業計画・ノウハウ・データ・デザイン・試作品・コンピュータプログラム・アイデア・アルゴリズム・コンセプト及び未公開の知的財産権などをいいます。)の一切のうち、次の各号いずれかに該当する情報を意味します。
  (1) 秘密である旨を表示(英語による「Confidential」等の表示を含む。)した情報
  (2) 開示者が被開示者に対して事前に秘密である旨を明示して開示した情報
  (3) 開示者が被開示者に対して秘密である旨を別途書面(FAX及び電子メール等を含む。)により通知した情報
3. 前項の定めに拘わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
  (1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後いずれの当事者の責めによらずして公知になったもの
  (2) 開示を行った時点で相手方が既に保有しているもの
  (3) 開示を受けた後に、第三者から機密保持義務を負うことなく正当に取得したもの
  (4) 開示の前後を問わず、相手方から提供を受けた情報に関係なく、自己が独自に開発したもの
4. 当社及びパートナーは、本サービスの利用に関して知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に基づき適切に管理するものとします。

第12条(著作権及びその他の権利)

1. 掲載コンテンツに関する知的財産権及びその他の権利は、当社又は正当な権利を有する権利者に帰属します。
2. 利用者は、当社又は正当な権利を有する第三者から適法に許諾を受けた場合及び、法令により権利者からの許諾なしに利用又は使用が認められている場合を除き、掲載コンテンツの内容を複製、編集、改変、配布、公衆送信その他のあらゆる方法において利用又は使用することはできないものとします。
3. 利用者は、本サービス及び掲載コンテンツ等の全部又は一部を改変、改ざんし、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行ってはならないものとします。
4. 前各項の規定にかかわらず、権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。
5. 利用者は、本サービスの広告の目的で、本サイト又は当社における広報等において、利用者が本サービスを利用している事実及び利用者の社名を表示し公表できることを、当社に対し許諾するものとします。
6. 利用者は、提供素材について、当社及び当社から許諾を受けた第三者に対し、以下各号の内容を許諾します。
  (1) 本件広告を本媒体に掲載する目的で、提供素材を無償で使用すること。
  (2) 本件広告を本媒体に掲載する目的で、当社が必要と判断する修正、編集及び加工を行うこと。
  (3) 前号に定める修正、編集及び加工等の改変が利用者又は広告主の著作権その他の権利の侵害にあたらないこと。
  (4) 提供素材に著作権が発生する場合、著作者人格権を行使しないこと。

第13条(使用許諾)

1. 広告主が、本件成果物、又は本件成果物のリンク先URL若しくは本件成果物の内容を二次利用(広告主のWEBサイト、店頭販促ツール、各種SNS、各種広告、イベントでの利用等その他一切の利用を含む)する場合、二次利用として許諾する内容、範囲、期間、対価その他二次利用に関する一切について、利用者と当社間で事前に協議の上、申込書にて定めるものとします。
2. 広告主は、二次利用開始前に、当該二次利用予定のものについて、当社の確認を受けなければならないものとし、当社の許諾をもって、二次利用を行うことができるものとします。

第14条(その他免責)

1. 当社は、以下各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。当該中断によって利用者に発生した損害について、一切責任を負いません。
  (1) サーバー等の保守作業・システム復旧による場合。
  (2) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合。
  (3) 火災・停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  (4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
  (5) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  (6) その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、本サービスによって、本件広告により紹介される商品及びサービスの売上効果を保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスにより紹介される商品及びサービスの売主となるものではなく、かつ、当該商品又はサービスの品質等を何ら保証するものではありません。
4. 成果報酬型広告における成果報酬料は、特定期間内での成果(顧客獲得件数等をいいます。)を保証するものではありません。
5. 当社は、事前に利用者に予告した上で本サービスを廃止することができるものとし、廃止により発生した利用者の一切の損害について、当社は賠償する責めを負わないものとします。
6. 当社は、いかなる場合にも、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、データ・プログラムなど無体物の損害及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害については、責任を負いません。

第15条(契約期間)

1. 利用契約の契約期間は、利用契約の定めに従うものとします。
2. 利用期間の中途で解約を希望する場合、別途当社所定の手続により、本サービスの利用を全て終了し利用契約を解約することができます。この場合、当社は既に受領した料金の払い戻し等は一切行わないものとし、利用者は本サービス利用に関する利用料金等の支払債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し当該債務の支払いをしなければならないものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及び利用者は、以下の事実を保証しこれを確約します。
  (1) 自己の役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」と総称します。)の構成員がいないこと。
  (2) 反社会的勢力の構成員が自己の経営に実質的に関与していないこと。
  (3) 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
  (4) 自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
2. 当社及び利用者のいずれか一方が、前項の保証、確約に違反した場合又はそのおそれがあると判断した場合には、利用契約を解除することができます。この場合、これにより、解除した当事者に損害が生じた場合は、解除された当事者はその一切を賠償するものとし、また、解除された当事者は損害賠償の請求を行うことはできないものとします。

第17条(解除)

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  (1) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき。
  (2) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき。
  (3) 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。
  (4) 第三者より差押え、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
  (5) 破産手続開始、民事再生法手続開始、会社更生法手続開始、特別清算手続開始を自ら申立て、又は申し立てられたとき。
  (6) 解散の決議をしたとき。
  (7) 災害、労働争議等、本規約又は利用契約の履行を困難にする事項が生じたとき。
  (8) 当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき。
  (9) 本媒体の運営の中止。
  (10) 第16条1項(反社会的勢力の排除)に違反したとき。
  (11) その他前各号に付随し、利用者に対し利用契約を継続しがたい事由が生じたとき。
2. 利用者が本規約の各条項又は利用契約に違反した場合、相当の期間をおいて催告したにも拘わらず是正しないとき、利用契約を解除することができるものとします。
3. 前項に起因する解除が生じた場合、利用者の当社に対する一切の債務は当社からの事前の催告なく当然に期限の利益を喪失するものとし、当社は利用者に対して直ちに全債務の履行を請求することができることを、利用者は承諾します。
4. 本条の定めに基づいて、当社より解除の措置を取った場合、当社は既に受領した広告料金の払い戻し等は一切行わないものとします。

第18条(損害賠償)

1. 当社及び利用者は、本契約に違反し相手方に損害を与えた場合には、その一切の損害(紛争解決のために負担した弁護士費用等を含みます。)について相手方へ賠償する責任を負うものとします。ただし、当社が損害を賠償する責任を負うのは故意又は重過失がある場合に限るものとし、当社が賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は損害の原因となる利用契約における広告料金の1か月分相当額(成果型報酬広告については、当該損害の要因となる事象が発生した時点から起算して過去1ヶ月の間に損害の原因となる利用契約に基づき当社がお客様から現に支払いを受けた広告料金の金額)を上限とします。
2. いずれの当事者も利用契約終了後も前項に定める賠償義務を免れることはできないものとします。

第19条(契約終了後の処理)

1. 当社及び利用者は、利用契約の契約期間終了後、既に確定した債権債務につき、速やかに精算するものとします。
2. 当社及び利用者は、利用契約の契約期間終了後、本サービスの利用に伴い取得したデータは、当社及び利用者のそれぞれの社内規程等に基づき、適切に管理を行うものとします。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約及び利用契約に基づく一切の権利及び義務を第三者に譲渡、担保提供し、又は承継させてはならないものとします。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及び利用契約は、日本法に従い解釈され、本規約及び利用契約により生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(存続事項)

利用契約終了後又は解約後においても、第11条(機密の保持)、第12条(著作権及びその他の権利)、第17条(解除)3項及び4項、第18条(損害賠償)、第19条(契約終了後の処理)、第21条(準拠法及び管轄裁判所)、本条及び第23条(協議解決)の規定は、なお有効に存続するものとします。

第23条(協議解決)

本規約及び利用契約に規定されていない事項又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合、両当事者は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

【別紙1】広告掲載基準

(1) 本件広告及びリンク先の内容(広告の対象商品又はサービス自体を含む。以下同じ。)が第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと及び第三者の権利のすべてにつき権利処理が完了していること。
(2) 本件広告及びリンク先の内容が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の関連法令等に抵触していないこと。
(3) 本件広告及びリンク先の内容が利用者によって適切に管理されており、当社が広告掲載契約を履行するにあたり支障が生じないこと。
(4) 本件広告及びリンク先の内容が正確かつ最新の記載であり、かつユーザーに混乱を生じさせたり、コンピュータウイルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと。
(5) 本件広告のキーワードが、当該本件広告物又はリンク先の内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること、その他当社の定める運用方針に抵触していないこと。
(6) 本件広告とリンク先がデッドリンクとなっていないこと。
(7) 本件広告及びリンク先の内容が、公序良俗に反し、又は第三者を誹謗中傷若しくは、名誉を毀損する内容を含む、以下に例示するコンテンツ、メディア等でないこと。
  ① 暴力・虐待・人種差別を賛美・推奨するもの
  ② わいせつ性が著しいもの
  ③ 犯罪を誘発するおそれのあるもの
  ④ 投機、射幸心をあおる内容・表現のもの
  ⑤ 未成年者に対し悪影響があると判断されるもの
  ⑥ 他を中傷、名誉を毀損若しくはプライバシーを侵害するもの
  ⑦ それ以外の法律に違反するコンテンツ、メディア等
  ⑧ その他、当社が不適当と判断したコンテンツ、メディア等
(8) 本件広告及びリンク先の内容につき、所定の広告審査を免れる行為をしていないこと。
(9) 前各号のほか、本件広告の内容、形式又はリンク先が当社の定める広告掲載基準又はこれらに付帯する規則、別途当社が指定する広告掲載ポリシー及びガイドライン等に抵触していないこと。
(10) 第三者から当社に対し、本件広告又はリンク先の内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、利用者は、自身の責任及び負担において解決するものとする。ただし、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではない。

【別紙2】申込フォーマット

利用申込は、権限確認書にて承認されたメールアドレスより、以下の内容を記載のうえ、lalune-ad@medley.jpへ送信された場合のみ、有効とします。

1. 予約型広告(広告主用)

件名: 【利用申込】広告主名:商材名
本文: ラルーン広告掲載に関する利用規約に同意し、以下のとおり申込致します。
【利用者情報】
・貴社名:
・ご担当者名:
・電話番号:
・メールアドレス:
【申込内容】
・申込日:
・商材名:
・メニュー名:
・セグメント:
・保証内容:
・商材URL:
・掲載開始日:
・掲載終了日:
・金額(税別):
・提供素材入稿期限:
・ご請求金額(税別):
【ご請求情報】
・ご請求金額(税込):
・ご請求月:
・お支払い月:
【その他】
・広告物制作委託の有無:
・掲載コンテンツの二次利用のご希望及びその条件:
・備考:

2. 予約型広告(代理店等第三者用)

件名: 【利用申込】利用者名/広告主名:商材名
本文: ラルーン広告掲載に関する利用規約に同意し、以下のとおり申込致します。
【利用者情報】
・貴社名:
・ご担当者名:
・電話番号:
・メールアドレス:
【申込内容】
・申込日:
・広告主名:
・商材名:
・メニュー名:
・セグメント:
・保証内容:
・商材URL:
・掲載開始日:
・掲載終了日:
・グロス金額(税別):
・グロス金額合計(税別):
・代理店マージン:
・ご請求金額(税別):
・提供素材入稿期限:
【ご請求情報】
・ご請求金(税別):
・ご請求月:
・お支払い月:
【その他】
・広告物制作委託の有無:
・掲載コンテンツの二次利用のご希望及びその条件:
・備考:

3. 成果報酬型広告

件名: 【利用申込】利用者名/広告主名※代理販売の場合:商材名
本文: ラルーン広告掲載に関する利用規約に同意し、以下のとおり申込致します。
【利用者情報】
・貴社名:
・ご担当者名:
・電話番号:
・メールアドレス:
【申込内容】
・申込日:
・広告主名:
・商材名:
・成果地点:
・単価(税別):
・商材URL:
・掲載開始日:
・掲載終了日:
・承認サイクル:
【ご請求情報】
・ご請求月:
・お支払い月:
・成果承認条件等:
【その他】
・備考: