ラルーンリサーチ利用規約

本規約は、株式会社メドレー（以下「当社」といいます）が提供する「ラルーンリサーチ」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、本サービスの利用者と当社の間における権利義務を定めるものです。本サービスを利用する者は、本規約の内容を確認・承諾の上、利用申込みを行うものとします。

本規約は、第２条（用語の定義）で定義するパートナーと当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「媒体」とは、当社が運営する「ラルーン」のアプリケーションを意味します。
(2) 「パートナー」とは、本サービスの利用を希望する法人又は個人を意味します。
(3) 「クライアント」とは、本サービスによって回答結果（本条7号で定義）の取得を希望する法人又は個人を意味します。
(4) 「代理店」とは、パートナーのうち、クライアントから本サービスの利用についての委託を受けた法人を意味します。
(5) 「モニター」とは、当社が媒体において募集・選定したアンケートの回答者を意味します。
(6) 「アンケート等」とは、当社が媒体においてモニターに対し実施したアンケートやその他調査協力等を意味します。
(7) 「回答結果」とは、アンケート等によって得られた回答等の情報を意味します。
(8) 「提供素材」とは、アンケート等の実施に際し必要となる、パートナーの商標、商号、ロゴ、画像、情報及びテキスト等を意味します。
(9) 「申込書」とは、本サービスの利用に関する申込書をいい、書面又は電磁的方法により処理されたものを含みます。
(10) 「利用契約」とは、パートナーが、本規約に同意の上申込みを行い、第4条（利用契約の成立）の定めに従い成立した個別の契約を意味します。
(11) 「トライアル」とは、新規のパートナーに対して提供される、本サービスの一部を利用できるサービスをいいます。
(12) 「休会」とは、利用契約の有効期間中において、一時的に本サービスの利用を停止することを意味します。
(13) 「管理画面」とは、本サービスに関する情報の受け渡しを行うことを主たる目的とした、当社が提供する管理ツールを意味します。

1. 本規約は、当社とパートナーの間（以下「当事者間」といいます）における本サービスに関する基本となる事項を定めます。
2. 本規約は、別段の定めがない限り、当事者間の本サービスに関し有効に成立し存在するすべての利用契約に適用するものとします。
3. 当社から、電子メール等の電磁的方法、書面、FAX及びホームページへの掲載のいずれかの通信手段を用いて、随時、パートナーに対して発表・通知される諸規定は、本規約の一部として構成されるものとし、パートナーはこれらに同意することとします。
4. 前項の場合、当社からの通知は、通常到達すべき時又は掲載された時に到達したものとみなします。
5. 当社は、当社の裁量により、本規約を変更することがあります。なお、パートナーが次項に従い同意した場合又は変更後の本規約に同意し申込みを行った場合、パートナーは当該変更に同意したものとみなし、利用料金及びその他の利用条件は、変更後の新規約によるものとします。
6. 利用契約有効期間中において前項の変更を行う場合、変更の効力発生日の2週間前までに変更後の規約の内容及び変更の効力発生日をパートナーに対して通知するものとし、当該効力発生日を過ぎてもパートナーから何らの返答がない場合、パートナーは本規約の変更に同意したものとみなします。

1. 本サービスの利用を希望するパートナーは、本規約に同意の上、当社所定の申込書を用いて、別途当社が指定する方法で、当社に対し利用の申込みを行うものとします。
2. 本規約の定めと利用契約の内容が矛盾抵触する場合、利用契約を優先して適用するものとします。
3. パートナーは、申込書には真実のみを記述するものとし、申込書の内容について、全ての責任を負うものとします。
4. 当社は、パートナーからなされた利用の申込みが、次の項目に該当すると判断した場合、パートナーの本サービス利用の申込みを承諾しない場合があります。
(1) 利用の申込みに際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき
(2) 本規約の違反又は本規約の義務を怠る又はそのおそれがあると当社が判断したとき
(3) 同一のパートナーより重複した申込みがなされた場合
(4) パートナーが未成年等に該当し、申込みに際して法定代理人等の同意等を得ていないとき
(5) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で利用の申込みを行おうとしているおそれがあると当社が判断したとき
(6) その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき
5. 前項の定めに基づき、当社が承諾しないことによって発生するパートナーの損害について、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、申込書の内容について、申込書受領後5営業日以内に、承諾又は非承諾の旨をパートナーに通知し、当社が承諾の通知を発信した時点で利用契約が成立するものとします。
7. パートナーは、トライアルに関する利用契約成立後、申込書に定める期間（定めのない場合はトライアルの利用を開始した日が属する月の末日までとします。以下、「トライアル期間」といいます）において、本サービスの一部を利用することができます。（以下、トライアル期間において、本サービスを無料で利用するパートナーを「トライアル会員」といいます。）
8. 本条第6項に定める当社からパートナーへの通知の方法は、書面、FAX、電子メール等の電磁的方法による通知を含み、それらが当社より発信された時点をもって、パートナーに到達したものとみなします。
9. 利用契約（トライアル会員によるトライアル期間の利用を除く）の有効期間は、申込書に定める「利用開始日」を起算日として１年間とし、期間満了の30日前までに、解約手続きを行わない場合、利用契約は同一の条件にて自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
10. パートナーは、当社に提出した申込書の内容に変更が生じる場合、別途当社が指定する方法で当該変更の届出を行うものとします。当該変更の届出が行われないことによって生じたパートナーの一切の損害について、当社は賠償する義務を負わないものとします。
11. クライアントの委託を受けた代理店が本サービスを利用する場合、代理店はクライアントより、本サービスの利用に関する同意、提供素材の利用許諾その他の本サービスを適法に利用するために必要な同意を得ていることを保証するものとします。また、代理店はクライアントに対し、本規約に定める禁止行為、秘密保持その他の利用契約においてその性質上クライアントにも遵守させるべき内容についてはクライアントに遵守させるものとし、クライアントの回答結果の利用及び本規約の違反について責任を負うものとします。

1. 本サービスは、当社が、利用契約に基づき媒体において募集したモニターより取得したアンケート等に対する回答結果の全部又は一部を、パートナーに対し、別途当社が指定する方法で提供することを、その内容とします。
2. パートナーは、本サービスの利用料金として、当社に対し、利用契約において合意する金額を支払うものとします。
3. 回答結果がパートナーのアカウントが紐づく本サービスの管理画面上に送信されたことをもって、パートナーに対し回答結果が到達し、提供されたものとします。
4. パートナーは、利用契約終了月から6か月以内（以下、「閲覧可能期間」といいます）に限り、管理画面上で取得した回答結果を確認すること及びダウンロードすること（以下、「閲覧等」といいます）ができます。閲覧可能期間の経過後は、閲覧等はできません。
5. 当社は、閲覧可能期間経過後に、閲覧等ができないことによって生じたパートナーの損害、不利益について、一切賠償する責任を負いません。
6. 本条第４項の定めに拘わらず、第14条（本サービスの中断、停止及び廃止）の規定に従い本サービスを廃止する場合、パートナーは、閲覧等が可能な期間は同条第２項の通知がなされてから1カ月以内であること及びやむを得ない場合には閲覧等が可能な期間が設定されない場合があることを承諾します。

1. パートナーは、回答結果について、社内業務、社外リリース、学術利用又は別途利用契約において合意する目的及び範囲に限り、利用（回答結果を用いて、データ及び資料等を作成する等の利用を意味し、本条において単に「利用」といいます。また、当該データ及び資料等をサイト上等において公表することを、本条において単に「公表」といいます）することができます。
2. パートナーは、回答結果の著作権は当社又はモニターに帰属し、その利用に際して、本来の調査趣旨と異なる情報として回答結果の一部を抜き出して利用したり改変利用したりすることはできないことを承諾します。
3. 当社は、パートナーが本条第１項の範囲で使用するにあたり、モニターに対して当社が必要と判断する権利処理を行うとともに、パートナーに対し著作者人格権を行使しないものとします。
4. 当社は、本サービスが、当社所定の仕様に従って、継続的に運用されるように努め、また、当社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、当社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう合理的な対応を行います。また、当社は、パートナーによる本サービスの採用検討段階、及び調査案件ごとにパートナーから知り得る機密性の高い情報に関しては、本サービス提供の上で必要な範囲でのみ利用するものとし、漏洩防止のための安全対策措置を講じ適切な管理を行うものとします。
5. パートナーは、本サービスを通じて得た情報及び回答結果の情報の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、当社が保証するものではないこと及び回答結果等を利用又は公表する場合は、自らの責任と負担で行うことを承諾します。
6. パートナーは、回答結果を公表する場合、当社の事前の承諾なく、当社の名称、商号、ロゴ等を使用することができないものとします。
7. パートナーは、回答結果の公表にあたり、アンケート等実施主体が当社である旨又はアンケート等実施主体が当社であると消費者が認識する可能性のある表示をしないものとします。
8. パートナーは、パートナーが回答結果を、関係法令、規則及びガイドライン等に違反し利用したことにより当社に発生した損害について、賠償する責めを負うものとします。

1. 本サービスの利用料及び本サービスを通じて利用できるアンケート等数は、別途当社が定めるサービスメニュー（以下、「プラン」といいます）によるものとします。
2. 各プランで定める利用可能なアンケート等の消化期限（以下、「消化期限」といいます）は、別途定めがある場合を除き、毎月月末までとし、消化期限内に発生した未消化分について、当社は、買取り、キャンセル、払い戻し、損害賠償等の責任は一切負いません。
3. プランの変更を希望するパートナーは、別途当社が定める変更の手続きを行うものとします。

1. パートナーは、当社が別途定める書面（以下、「休会申請書」といいます。）にて休会申請書を提出することで、本サービスの利用を一時的に停止することができます。
2. 休会申請書は、書面の他、電子メール等の電磁的方法、FAX及び別途当社が許諾する方法でなされた場合も有効とします。
3. 休会申請書が当社に到達した日の翌営業日を、休会申請書受領日とし、パートナーは、休会申請書受領日が属する月の翌月末日まで、本サービスを利用できます。

【休会申請書提出後の本サービス利用可能期間の例】
休会申請書到達日：3月30日
休会申請受領日：3月31日
本サービス利用可能期間：4月30日まで

4. 本サービスの利用再開を希望するパートナーは、当社が別途定める書面に利用再開日、再開後のプラン、利用料金及びその他の条件を記載のうえ提出し、再開の申請を行うものとします。
5. 休会申請書の提出が遅れたことによるパートナーに発生する一切の損害について、当社は賠償する責任を負いません。
6. トライアル会員は、トライアル期間満了日までにプラン選択を行わない場合、自動で休会となります。トライアル会員として本サービスを利用した後に休会となったパートナーは、当該休会以降において、本サービスを利用する場合には、再びトライアル会員としての利用はできません。
7. 前項に従い休会となったトライアル会員が利用契約の解約を希望する場合は、第9条（退会）の規定の退会手続きを自ら行うものとします。

1. パートナーは、退会手続きを行うことで、利用契約の解約を行うことができます。
2. 退会を希望するパートナーは、当社に対して、当社が別途定める書面（以下、「退会申請書」といいます。）を提出するものとします。
3. 退会申請書が当社に到達した日の翌営業日を、退会申請書受領日とし、パートナーは、退会申請書受領日が属する月の翌月末日まで、本サービスを利用できます。

【退会申請書提出後の本サービス利用可能期間の例】
退会申請書到達日：3月30日
利用停止起算日：3月31日
本サービス利用可能期間：4月30日まで

4. 退会申請書は、書面の他、電子メール等の電磁的方法、FAX及び別途当社が許諾する方法でなされた場合も有効とします。

1. パートナーは、アンケート等の実施に際し、当事者間で合意した場合、当社に対し提供素材を提供するものとし、当社が本サービス利用の目的の範囲に限り、提供素材を使用することを無償で許諾します。
2. パートナーは、管理画面上又は当社が指定する方法によって、当社に対し提供素材を提供するものとします。
3. パートナーは、当社がアンケート等の実施に際し作成する表示物（紙、データを問いません）において、提供素材が使用されること及び当該表示物のサイズ、色調によって、提供素材等が改変されアンケート等において使用されることがあることを予め承諾します。
4. 当社は、パートナーから提供された提供素材を善良なる管理者の注意をもって管理・保管し、利用契約で定める業務の完了、若しくは利用契約の終了後、パートナーの指示に従い直ちにパートナーに返却又は、パートナーの指示に従った処置を行うものとします。

1. 当社は、パートナーに対し、当社が必要と認める場合、管理画面のログインに必要なID及びパスワード等（以下、総称して「ID等」といいます）及び本サービスに関する資料（以下、本条において、単に「資料」といいます）を、無償で貸し出すものとします。
2. パートナーは、当社より提供を受けたID等及び資料を、本サービス利用の目的以外で使用してはならないものとし、善良なる管理者の注意をもって管理・保管しなければならないものとします。
3. パートナーは、利用契約で定める業務の完了、若しくは利用契約の終了後、当社の指示に従い直ちに資料等（複製物を含む）を全て当社に返却又は、当社の指示に従った処置を行うものとします。
4. パートナーは、本サービス利用の目的でID等を使用する場合、次の各号の定めに従わなければならないものとします。
(1) ID等を利用するパートナーの役員又は従業員（以下、「管理画面利用者」といいます）について、事前に当社に対し申請を行うこと
(2) ID等の情報及び、管理画面上で取得又は閲覧可能となった情報が、機密情報であることを認識し、厳に当該情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、利用契約に定める目的以外では使用しないこと
(3) 管理画面利用者が退職するなど、パートナーによる本サービスの利用に関する業務に従事しないことが判明した場合、退職又は従事しなくなった時点で当該管理画面利用者が管理画面を利用できないよう必要な措置を講じなければならないこと
(4) 管理画面にログインする可能性のあるデバイスにおいて、セキュリティを強化するための措置（ウィルスソフト等の使用を含むが、これに限らない）を講じなければならないこと
(5) 利用契約の有効期間中又は終了後において、ID等が漏洩し又は漏洩の疑義が発覚した場合には、遅滞なく当社に対し報告すること
5. パートナーは、故意又は過失を問わず、自己の管理するID等が漏洩し又は漏洩の疑いが発生したことによって生じた当社の一切の損害について、賠償する責任を負うものとします。

パートナーは、本サービスの利用に際し発生した自己の費用について、別途当事者間で合意する場合を除き自己の負担とします。

1. パートナーは、提供素材に関し、以下各号の事項を表明し保証するものとします。
(1) パートナーが直接ユーザー又は第三者の個人情報を取得することを目的とした情報が含まれていないこと
(2) 当社がクライアントのサービス・商材の提供者であるかのような情報が含まれていないこと
(3) 関係する法令・施行規則等及び公序良俗に反しないこと
(4) 当社が提供素材をアンケート等において使用することについて適法な権利を有しており、第三者のいかなる権利も侵害しないこと
(5) 当社が事前に許諾していないURL及び連絡先等の情報が含まれていないこと
(6) 誹謗中傷表現が含まれていないこと
(7) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用や犯罪を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える情報が含まれていないこと
(8) その他前各号に付随し、当社が禁止事項として明示的に指定する情報が含まれていないこと
2. 当社は、提供素材が前項に規定する事項に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、媒体上でアンケート等を掲載しないものとし、媒体上でアンケート等を掲載しないこと（又は掲載を停止したこと）によってパートナーに発生した損害について、一切責任を負いません。
3. パートナーは、本サービスを利用して、下記のいずれかに該当し又はそのおそれがある行為を行わないものとします。
(1) 回答結果の第三者（パートナーが代理店である場合には、クライアントは除く）への再販行為
(2) 回答結果を関係法令、規則及びガイドライン等に違反して利用する行為 (3) 本サービスにおいて得られる情報を不正に使用する行為
(4) 利用契約で許諾される範囲を超えるID等の利用を複数の法人又は団体で共用する行為
(5) アンケート等画面から他サイトへ誘導する行為
(6) 本サービスを通じてユーザー又は第三者の個人情報を取得する行為
(7) 法令・施行規則等及び公序良俗に反する行為
(8) 犯罪的行為に結びつく行為
(9) 当社に虚偽、不完全、不正確な情報を提供する行為
(10) 本媒体及び本サービスのウェブサイトのシステムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等を行うこと
(11) 当社、モニター又は第三者の著作権、その他の知的財産権、財産、信用、肖像権、プライバシーなどを侵害する行為その他法令等に違反する行為
(12) 当社、モニター又は第三者に不利益を与える行為
(13) 当社、モニター又は第三者を誹謗中傷する行為
(14) 本サービスの運営を妨げる行為
(15) その他、前各号に付随し当社が不適当と判断する行為
4. パートナーにおいて前項に規定する事項に該当する又は該当するおそれがあると判断する場合、当社は、パートナーの本サービスの利用停止及び利用契約の解除を行うことができるものとし、利用停止及び利用契約解除によってパートナーに発生した損害について、一切責任を負いません。

1. 当社は、以下の場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断、停止又は廃止することができるものとします。
(1) 当社のサービス用設備の保守を実施する場合
(2) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 天災、疫病、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他当社が本サービスの運営上、中断、停止又は廃止が必要と判断した場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の運営を中断、停止又は廃止するときは、あらかじめその旨をパートナーに通知します。但し、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 本サービスの中断、停止又は廃止に起因しパートナーに発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

1. パートナーは当社対し、本サービスの対価として利用契約に定める利用料金を支払います。
2. 当社は、毎月10日までに、パートナーに対し請求書を交付するものとします。
3. パートナーは、請求書記載の支払期日までに、当社が指定する口座へ振り込みによる方法で、報酬を支払うものとします。なお、当該振込に際し発生する手数料はパートナーの負担とします。
4. 利用料の支払いが遅延した場合は、パートナーは、年率14. 6％（日割り計算）の遅延損害金を負担するものとします。

1. パートナーは、本規約第10条（提供素材）第1項に定める使用及び同3項に定める改変に際し、当社に対し著作者人格権を行使しないものとします。
2. パートナーは、本プログラムに関するコンテンツ（媒体上に表示される情報及び資料等を含みますが、これらに限りません）の一切の知的財産権については当社又は第三者に帰属し、当社が明示しない限り、当該知的財産権をパートナーが取得し、又はその使用許諾を受けることはないことを確認します。
3. パートナーは、当社と第三者の間で、提供素材に起因し知的財産権に関する問題が生じた場合、自己の費用と責任においてその問題を解決するとともに、当社に対して何らの迷惑又は損害等を与えないものとします。

1. 当社及びパートナーは、本規約及び利用契約の履行上知り得た相手方の営業上又は技術上の秘密情報（パートナーが本規約に関連して取得した識別可能性のあるアクセス履歴等の当社の顧客に関する情報を含む。以下「機密情報」という）を利用契約期間中はもちろん、利用契約終了後2年間においても第三者へ漏洩し又は本規約の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 前項にいう機密情報とは、口頭、文書、音声、映像等、その他開示方法を問わず、相手方に開示した情報（技術情報・営業情報・事業計画・ノウハウ・データ・デザイン・試作品・コンピュータプログラム・アイデア・アルゴリズム・コンセプト及び未公開の知的財産権などをいいます）の一切のうち、次の各号いずれかに該当する情報を意味します。
(1) 秘密である旨を表示（英語による「Confidential」等の表示を含む）した情報
(2) 開示者が被開示者に対して事前に秘密である旨を明示して開示した情報
(3) 開示者が被開示者に対して秘密である旨を別途書面（FAX及び電子メール等の電磁的方法を含む）により通知した情報
3. 前項の定めに拘わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後いずれの当事者の責めによらずして公知になったもの
(2) 開示を行った時点で被開示者が既に保有しているもの
(3) 開示を受けた後に、第三者から機密保持義務を負うことなく正当に取得したもの
(4) 開示の前後を問わず、開示者から提供を受けた情報に関係なく、被開示者が独自に開発したもの
4. 当社及びパートナーは、本サービスの利用に関して知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に基づき適切に管理するものとします。

1. パートナーは、利用契約の履行にあたり知り得た個人情報については、厳重に管理し、正当な理由なく第三者に開示、提供、漏洩してはなりません。なお、ここにいう個人情報とは、個人情報の保護に関する法律第２条１項に基づくものとします。
2. 当社が本サービスを通じて取得する利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める、「プライバシーポリシー」に従います。

当社及びパートナーは、自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合は、その一切の損害（紛争解決のために負担した弁護士費用等を含みます。）について相手方へ賠償する責任を負うものとします。ただし、当社が損害を賠償する責任を負うのは故意又は重過失がある場合に限るものとし、当社が賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は当該損害の要因となる事象が発生した時点から起算して過去1年間にパートナーから支払われた利用料金額と同等の金額を上限とします。

1. 利用契約の有効期間は、利用契約の成立の日から発効し、利用契約に定める期間の末日までとします。
2. 利用契約の有効期間の中途で解約を希望する場合、別途当社所定の手続により、本サービスの利用を全て終了し利用契約を解約することができます。この場合、当社は既に受領した料金の払い戻し等は一切行わないものとし、パートナーは利用契約に定める利用料金等の支払債務について期限の利益を喪失し、当社に対し当該債務の支払いをしなければならないものとします。

1. 当社及びパートナーは、以下の事実を保証しこれを確約します。
(1) 自己の役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」と総称する）の構成員がいないこと
(2) 反社会的勢力の構成員が自己の経営に実質的に関与していないこと
(3) 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと
(4) 自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
2. 当社及びパートナーは、相手方が前項の保証、確約に違反した場合又はそのおそれがあると判断した場合には、利用契約を解除することができます。この場合、これにより、解除した当事者に損害が生じた場合は、解除された当事者は本規約第19条（損害賠償）の規定に従い、その損害を賠償するものとし、また、解除された当事者は損害賠償の請求を行うことはできないものとします。

1. 当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(2) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
(3) 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(4) 第三者より差押え、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 破産手続開始、民事再生法手続開始、会社更生法手続開始、特別清算手続開始を自ら申立て、又は申し立てられたとき
(6) 解散の決議をしたとき
(7) 災害、労働争議等、本規約又は利用契約の履行を困難にする事項が生じたとき
(8) 当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
(9) 当社サイトの運営の中止
(10) 第21条（反社会的勢力の排除）第1項に違反したとき
(11) その他前各号に付随し、パートナーに対し利用契約を継続しがたい事由が生じたとき
2. パートナーが本規約の各条項又は利用契約に違反した場合、相当の期間をおいて催告したにも拘わらず是正しないとき、利用契約を解除することができるものとします。
3. 前項に起因する解除が生じた場合、パートナーの当社に対する一切の債務は当社からの事前の催告なく当然に期限の利益を喪失するものとし、当社はパートナーに対して直ちに全債務の履行を請求することができることを、パートナーは承諾します。

当社及びパートナーは、利用契約の契約期間終了後において、当該利用契約に基づき既に確定した債権債務につき、速やかに精算するものとします。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

1. パートナーは、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約及び利用契約に基づく一切の権利及び義務を第三者に譲渡、担保提供し、又は承継させてはならないものとします。
2. 前項の規定に反し、本規約もしくは利用契約上の地位又はこれらに基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、担保に供した場合には、パートナーは当社に対し、違約金として当該譲渡、担保に供した事が発覚した時点における支払い済み直近1年分の利用料金相当額を支払うものとします。

1. パートナーは、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約及び利用契約に基づく一切の権利及び義務を第三者に譲渡、担保提供し、又は承継させてはならないものとします。
2. 前項の規定に反し、本規約若しくは利用契約上の地位又はこれらに基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供した場合には、パートナーは当社に対し、違約金として当該譲渡、担保に供した事が発覚した時点における支払い済み直近1年分の利用料金相当額を支払うものとします。

本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所又はその他の審判所により無効又は執行不能又と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。

本規約及び利用契約は、日本法に従い解釈され、本規約及び利用契約により生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用契約終了後又は解約後においても、第11条（ID等及び資料の管理）第4項第5号及び第5項、第16条（知的財産権）、第17条（秘密保持）、第18条（個人情報保護）、第19条（損害賠償）、第22条（解除）３項、第23条（契約終了後の処理）、第25条（分離可能性）、第26条（準拠法及び管轄裁判所）、本条及び第28条（協議解決）の規定は、なお有効に存続するものとします。

本規約及び利用契約に規定されていない事項又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合、両当事者は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。